経営者の悩み

中小企業の経営者の悩みはさまざまで、しかも尽きることがありません。その中でも最大の悩みとは、事業承継ではないでしょうか。事業承継とは、経営者が自分の会社の経営を次世代に引き継ぐことであり、承継する相手は親族、会社の従業員、外部から招へいした人材、その事業を買収したい第三者企業など、多岐に渡ります。ここでは特に断りのない限り、事業承継といえばこの広義の意味を指すものとし、第三者へのM&Aを含まない場合は、「狭義の事業承継」と呼ぶことにします。

そもそもオーナー経営者に、定年退職という考え方はなく、自分の仕事人生は自分で線を引くしかありません。生涯現役でやり抜くと決めている場合は別として、自ら線を引く選択肢としては、①後継者に託して身を引くか、②第三者に売却するか、③廃業するかという3つから選ぶことになります。ほとんどの経営者が、ギリギリまで「生涯現役」にこだわることが多く、上記①②③を決めるのは土壇場になってしまう傾向が強いです。経営者には、これまで自分が会社を支えてきたという自負がありますので、自らの引き際を客観的に判断することは、とても難しいと言えます。

経営者が健在な間に、後継者を育成することは簡単ではありません。現場で試行錯誤しながら肌感覚で経営力を高めてこられた方は、その感覚を言葉で伝えることは難しいでしょうし、また中小企業の経営は営業、財務経理、人事、技術、人脈、判断力など、必要な資質は多岐に渡りますので、全ての資質で及第点を取ることは並大抵ではありません。

またその他にも、従業員の雇用維持とか、技術の承継とか、取引先との関係維持とか、事業承継に関連する悩みはたくさんあります。さらに、会社の借入金を個人で保証をしているとか、会社に資金を貸し付けているなどの理由で、老後の生活設計に不安を持つ方もおられます。

このように悩ましく、複雑に問題が絡み合った事業承継に対し、どのように対処すればいいのでしょうか。会社が抱えている課題は会社の数だけあるといっても過言ではないので、「これだけやれば解決」といった万能薬のようなものはありません。ですがすべての経営者に共通して言えることは、「現状を正確かつ客観的に把握し、整理する」ということです。日々の業務に追われる中、ふと不安が頭をよぎることはあっても、忙しさに取り紛れて記憶の片隅に追いやった経験のある方は多いのではないでしょうか。

そういった不安の先送りを繰り返しているうちに、状況はだんだんと悪化します。単に現状を認識していることと、きちんと中身を把握して整理していることは違います。事業承継は経営者にとっての引退を意味しますので、ついつい考えたくないと思いがちですが、論点整理だけは済ませておいた方が、経営者ご自身にとってもご家族や会社関係者にとっても、良い結論を出せる可能性が高いと思います。